麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、高齢夫婦の世帯の赤字が老後30年間続くとするとおよそ2000万円必要になるなどとした、金融庁の審議会の指針について「一定の前提で割りふった試算で表現が不適切だった」と述べました。

金融庁の審議会は今月、高齢夫婦の世帯では平均で毎月およそ５万円の赤字となり、老後が30年間続くとするとおよそ2000万円が必要で、現役世代から長期の投資を始めることが重要だとする指針をまとめました。

これについて野党側からは、政府の公的な責任を放棄しているなどと指摘が出ています。

麻生副総理兼金融担当大臣は、７日の閣議のあとの記者会見で、指針に関連して「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることを、あたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は「公的年金は老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度を作っていく。これが基本の部分で、さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成をする１つの在り方として述べたものだ」として、より豊かな老後を送るための指針だという認識を強調しました。

官房長官「誤解や不安招く表現で不適切」

菅官房長官は午後の記者会見で、「高齢者の家計に関する表現については、家計調査の平均値に基づいて単純計算したものとはいえ、誤解や不安を招く表現であり、不適切だった。いずれにせよ、今後も個々人のニーズに応じた資産形成が進むよう丁寧な議論を行っていきたい。政府としては将来にわたり持続可能な公的年金の制度を構築しているので、年金こそが老後の生活設計の柱だと思っている」と述べました。