プラスチックごみの削減に向けて環境省がレジ袋の無償配布を禁止する法令を制定する方針を示したことについて、世耕経済産業大臣は関連する省令の改正でより迅速に対応することが望ましいとの認識を示しました。

海洋汚染につながるプラスチックごみの削減に向けて原田環境大臣は今月、スーパーやコンビニエンスストアなどでプラスチック製のレジ袋の無償配布を禁止する法令を制定する考えを明らかにしました。

これについて世耕経済産業大臣は７日の閣議のあとの会見で「法改正や新法制定で時間をかけるよりも、経済産業省としては今の『容器包装リサイクル法』に基づいた省令を改正し、レジ袋の有料化を行うほうが迅速かつ実効性のある対策になると思う」と述べ、関連する省令の改正でより迅速に対応することが望ましいとの認識を示しました。

そのうえで世耕大臣は「環境省とはこれまでも事務的に打ち合わせており、今後、省令改正に向けて話し合っていきたい」と述べ、環境省を含む関係省庁と調整を進める方針を示しました。