新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり防衛省のデータの一部に誤りがあった問題で、秋田市の穂積市長は６日、信頼性が失われる重大な事案だとして、国に対し情報を精査し改めて説明するよう申し入れたことを明らかにしました。

防衛省は、秋田市の新屋演習場に配備する方針の「イージス・アショア」をめぐり５日、開かれた秋田県議会と秋田市議会の全員協議会で、新屋演習場以外の東北地方にある国有地19か所は適地でないと説明する根拠となった地形に関するデータの一部に誤りがあったことを明らかにしました。

６日、開会した秋田市議会で穂積市長は「調査や検討結果全体の信頼性が失われる重大な事案で防衛省に対し、改めて精査し再度、説明する場を設けるよう申し入れた」と述べました。

さらに秋田市が先月末に設置した防衛省の調査結果などを独自に検証する専門チームの取り組みも中断させる考えを示しました。

そのうえで、穂積市長は「防衛省は猛省するとともに、これまで以上に真摯（しんし）な姿勢で正確な情報提供と、きめ細かな対応をするよう努めてほしい」と述べました。

周辺住民「調査の再検証を」

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり防衛省のデータに誤りがあった問題で、新屋演習場の周辺住民でつくる「新屋勝平地区振興会」の佐々木政志会長は「防衛省に対する信頼性が損なわれる問題で、もう一度、振り出しに戻したほうがよいのではないかと思う。不適だとされたほかの場所も洗い直してほしい。新屋でなければならない根拠は何なのか、明確に説明してほしい」と話し調査の再検証を求めました。

また「新屋の住民だけでなく全国で問題を共有し、それぞれの立場に置き換えて考えてほしいと思っている。住民の立場から、イージス・アショアの配備計画がなくなるよう求めていきたい」と話していました。

「新屋勝平地区振興会」では、今月８日に防衛省が開く住民説明会でも防衛省側に詳しい説明を求めることにしています。