北海道の鈴木知事はみずからの給与を３割削減するための条例の改正案を、今月開会する定例の道議会に提出することを決めました。これによって知事の給与は全国最低水準になるということです。

元東京都職員で北海道の夕張市長だった鈴木知事はことし４月の知事選挙で、行財政改革をみずから推進するため知事の給与の削減を公約に掲げたことから、具体的な調整を進めてきました。

その結果、今月20日に開会する予定の就任後初めての定例道議会に月々の給料に加え、ボーナスに当たる期末手当や退職金を３割削減するための条例の改正案を提出することを決めました。

実現すれば、知事の月々の給料は138万円が41万4000円減って96万6000円に、ボーナスは年間670万円から201万円減って469万円となります。

これによって年間の支給額は2326万円から698万円減って1628万円になります。さらに４年間の任期を終えるごとに支払われる退職金は3266万円から980万円減って2286万円になります。

道によりますと、いずれも全国の知事の中で最低水準になるいうことです。

鈴木知事「全国一働くという思い」

鈴木知事は５日の記者会見で「行財政改革は不断の努力の中で進めていかなければならない。報酬は全国最低水準かもしれないが、全国一働くという思いでやっていきたい」と述べました。