男性の育児休業の取得を促進するため、自民党の有志の国会議員が議員連盟を立ち上げ、子どもが生まれたすべての男性に対し、申請がなくても育休を付与するよう企業側に義務づける法案の作成も視野に検討を進めることになりました。

厚生労働省によりますと、去年10月の時点で、育児休業の取得率は女性が82％余りとなっている一方、男性は６％余りと、依然として低い水準にとどまっています。

このため自民党の松野元文部科学大臣や加藤総務会長ら有志の議員は男性の育休の取得を促進しようと、議員連盟を立ち上げ５日、設立総会を開きました。

この中で会長を務める松野氏は「男性の育児参加に対する意識を改革するため、スピード感を持って取り組んでいきたい」と述べました。

議員連盟では子どもが生まれたすべての男性に対し、本人から申請がなくても、育休を付与するよう企業側に義務づける法案の作成も視野に、検討を進めることにしています。

また男性が子育てしやすいよう、自宅で仕事をするテレワーク制度の推進などを呼びかけていく方針です。