35墜落「原因究明の
材料出ないと判断」防衛相

自衛隊の最新鋭F35戦闘機が青森県沖で墜落した事故からまもなく2か月になるのを前に、岩屋防衛大臣は、事故原因を究明するための捜索を打ち切ったと発表し、残りの機体の安全性が確認され次第、対策を講じたうえで、飛行を再開させる考えを示しました。

航空自衛隊の最新鋭のステルス戦闘機F35が4月9日に青森県沖で墜落した事故で、防衛省は、これまでの捜索でエンジンや主翼の一部などを発見しましたが、事故原因を究明するためのフライトレコーダーなどは見つかっていません。

これについて、岩屋防衛大臣は、閣議の後、記者団に対し、「これまでにF35の部品が散在することが確認された一帯で、事故原因を究明すべく、捜索や引き揚げの活動を徹底してきたが、きのう、当該海域の揚収作業を終了した」と述べ、事実上の捜索の打ち切りを発表しました。

そのうえで、「これ以上、事故原因の究明につながる材料は出てこないと判断した。ただ、すべての捜索作業を打ち切るわけではなく、海域を広げた確認作業は実施する」と述べ、軍事的な機密を保持する観点などから、範囲を広げて確認作業は継続するとしています。

また、残る12機のF35の飛行再開については、「事故原因の分析、調査は一層、進展している。原因を特定できれば、それに応じた対策を講じ、安全が確保できると判断できれば飛行を再開したい」と述べました。