「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちの人権を確立しようと、立憲民主党などの野党３党は同性どうしの結婚を法制化する民法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

立憲民主党、共産党、社民党の野党３党は３日午後、同性どうしの結婚を法制化する民法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

それによりますと、婚姻の届け出を定めた民法739条を「婚姻は、異性または同性の当事者が戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずる」と改正するなどとしています。

立憲民主党は、憲法で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定されていることについて、婚姻に戸主の同意が必要とされた戦前の制度を排除する趣旨であり、必ずしも同性どうしの婚姻を否定するものではないとしています。

法案を提出し、みずからも性的マイノリティーであることを明らかにしている立憲民主党の尾辻かな子衆議院議員は記者団に対し、「同性どうしで暮らす人に対し『法律婚』という平等の権利を保障するものであり、『多くの人にとって生きやすい社会になる』と訴えていくことで、多くの理解を得られると思う」と述べました。