中央省庁による障害者雇用の水増し問題に関連し、根本厚生労働大臣は、問題の発覚後、行政機関で採用してきた障害者のうち、すでに130人余りが離職しているとして、職場への定着を進めるため、障害者本人に職場の満足度などを聞くアンケート調査を行う方針を示しました。

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて政府は、法律で定められている雇用率を達成するため、年内に4000人余りの障害者を採用する方針です。

これに関連して根本厚生労働大臣は、記者会見で、28の行政機関で去年10月下旬からことし４月までに2518人の障害者を採用した一方、すでに131人が離職していることを明らかにしました。

そのうえで「離職理由などを具体的に把握し、明確化したうえで、個別の課題への取り組みを提案したい」と述べ、職場への定着を進めるため、各機関に対する聴き取りや、障害者本人に職場の満足度などを聴くアンケート調査を行う方針を示しました。

また根本大臣は、障害者が働きやすい環境を整えるため、ハローワークによる行政機関への訪問指導を実施する考えを示しました。