参議院の定数が増えるのに伴って、参議院の立憲民主党の会派は、参議院議員だけでなく、衆議院議員の歳費なども合わせて引き下げるべきだとして必要な法案を国会に提出しました。

夏の参議院選挙から定数が増えることを受け、参議院では、参議院議員の歳費の一部を自主返納できるようにする与党側の法案と、国会議員の歳費を２割削減する日本維新の会などの法案の審議が、29日から始まりました。

参議院の立憲民主党の会派は、与党側の法案では不十分だなどとして、衆参両院の正副議長と国会議員の歳費や、総理大臣の給与と最高裁判所長官の報酬を引き下げる法案を、30日提出しました。

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は「参議院の定数を６増やす方針にはいまも反対だ。与党側の案は、参議院議員の歳費を自主返納する期間がたった３年間で、あまりにも形だけで、ばかにしている」と述べました。