選挙の候補者の数ができるかぎり男女均等になるよう政党に努力を求める法律は、施行から１年がたちました。超党派の議員連盟のメンバーは、引き続き女性候補を増やせるよう取り組んでいく考えを強調しました。

国政選挙などの候補者の数ができるかぎり男女均等になるよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてから23日でちょうど１年になります。

これに合わせて、国会内では、法律の策定などにあたった超党派の議員連盟のメンバーが出席して集会が開かれました。

議員連盟の会長を務める中川正春元文部科学大臣は「先月の統一地方選挙では女性への追い風があった。候補者の一定割合を女性に割り当てる『クオータ制』の導入が最終的な目標だ」と述べ、協力を呼びかけました。

自民党の稲田筆頭副幹事長は「自民党は『クオータ制』や数値目標には慎重だが、目標を立てないと前に進まないので、党に要請していきたい」と述べました。

また、立憲民主党の長妻代表代行は「夏の参議院選挙では、候補者の半数を女性にするべく取り組んでいる」と述べるなど、引き続き女性候補を増やせるよう取り組んでいく考えを強調しました。