参議院議員の歳費削減をめぐって与野党の参議院の幹事長らが会談し、与党側が歳費の一部を自主返納できるようにする法案を提示し、引き続き協議することになりました。

夏の参議院選挙から定数が増えることを受けて、与党側は参議院議員の歳費を削減する法案を提出していますが、国民民主党が歳費の自主返納を提案したことを踏まえ、22日開かれた与野党の参議院幹事長らの会談で新たな法案を提示しました。

それによりますと、選挙後３年間は参議院議員が歳費の一部を国庫に返納できるよう、返納しても公職選挙法で禁止されている寄付には当たらないこととし、自主返納額は参議院の経費節減のため月７万7000円を目安とするとしています。

これに対し野党側は持ち帰って検討する考えを示し、与野党の間で引き続き協議することになりました。

自民党の岡田参議院幹事長代行は記者団に、「今の国会で結論を得るのが責任ある対応だ。幅広い合意を得るため、最大限努力していきたい」と述べました。

立民 蓮舫参議院幹事長

「ただ反対だけではないので、私たちの考え方を整理して対案を出したい。基本的に参議院議員の定数６増に反対の姿勢は変わらず、経費を捻出するために対案を出すのは矛盾もしているが、あまりにも強行な姿勢が見えるので私たちの考えは示したほうがよいと思っている」と述べました。

国民 舟山参院国対委員長

「すでに党の法案も提出しているが、定数を減らすべきで、参議院だけ時限的に給料を下げるのは憲法に抵触しかねない。ただ、正論で攻めていってもなかなか現状は動かないので、１つの案として一考に値するのではないかと思う」と述べました。