自民党の二階幹事長や小泉元総理大臣らが22日夜、東京都内で会合を開き、出席者によりますと衆議院の解散・総選挙について、消費税率の引き上げや憲法改正の是非を争点に行うべきではないという意見が相次いだということです。

会合には自民党の二階幹事長や小泉元総理大臣のほか、山崎元副総裁や武部元幹事長、それに、東京都の小池知事が出席しました。

出席者によりますと、この中で、二階幹事長は、消費税率の引き上げや憲法改正の是非を争点に、衆議院の解散・総選挙を行うことには、「賛成できない」として、否定的な考えを示したということです。

これに対し、ほかの出席者も「そのとおりだ」と同調したということです。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「解散は総理大臣の専権事項だが、憲法の問題を選挙の争点にしてはいけない。そんなことはすべきでない」と述べました。

また、山崎氏は「解散の大義名分はないし、何のメリットもないので、やるべきではない」と述べました。

一方、会合では、次の東京都知事選挙をめぐって、山崎氏が「小池知事に対抗できるのは小泉氏しかいない」と述べましたが、小泉氏は立候補を否定したということです。

そして、出席者からは、来年の東京オリンピック・パラリンピックの前に選挙を行って小池知事が再選し、オリンピックを担当するのが望ましいという意見が出されたということです。