経済の成長戦略として、公明党は最低賃金を2020年代前半に全国平均で1000円以上に引き上げることなどを菅官房長官に提言しました。

公明党の石田政務調査会長らは総理大臣官邸を訪れ、政府が来月にもまとめる「骨太の方針」に反映させるため成長戦略の提言を菅官房長官に手渡しました。

提言では、企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金を、2020年代前半に全国平均で1000円以上に引き上げるべきだとしています。

そして、そのためにも中小企業の生産性向上を図る必要があるとして、設備投資などへの支援を強化するよう求めています。

また、多様な働き方を促進するため、民間企業に子育てや介護など事情に応じて１時間単位で柔軟に有給休暇を取得できる制度の導入を促すべきだとしています。

一方、高齢ドライバーの事故を防ぐため、自動ブレーキなどの安全装置を備えた車に限定した免許の導入など、運転免許制度を見直すよう求めています。

菅官房長官は「政府と考え方が同じ部分も多く、しっかり取り組んでいく」と述べたということです。