自民党の二階幹事長は記者会見で、菅官房長官が今の国会で安倍内閣に対する不信任決議案を野党が提出した場合、衆議院解散の大義になり得るという認識を示したことについて、「基本的な考え方は私も同じだ」と述べ、同様の認識を示しました。

そのうえで、「解散は、総理大臣の判断に委ねたいが、われわれは、安倍総理大臣が決意した時には、いつでも対応がとれるようにしたい。近頃、そんな風が吹きかけているように思うので、あらゆる時に備えて対応していきたい」と述べました。

一方で、二階氏は「政治の安定も大事なので、むやみやたらに解散風をふき回ったり、解散権を乱用したりすべきではない。どうしても国民に信を問わなければならない事態が発生した場合は別だが、今は発生していないと判断している」とも指摘しました。