意的な解散は
考えられない」菅官房長官

菅官房長官は内閣不信任決議案が提出された場合、衆議院解散の大義になり得るという認識を改めて示したうえで、解散権は憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であり、恣意的(しいてき)に解散することは考えられないという認識を示しました。

夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」をめぐって、菅官房長官は先週、記者団から、今の国会終盤で、安倍内閣に対する不信任決議案を野党が提出した場合、衆議院を解散する大義になると思うかと問われ、「当然なるのではないか」と述べました。

これについて菅官房長官は、20日の衆議院決算行政監視委員会で、「内閣不信任決議案が提出された場合に衆議院解散の大義になるかということだったので、私は、当然なり得るだろうということをお話しさせていただいた」と述べました。

そのうえで菅官房長官は「衆議院の解散権は立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であり、恣意的に解散することは考えられない」と述べました。

一方、衆議院解散に関連し、麻生副総理兼財務大臣は、総理大臣だった平成21年当時の衆議院解散について、「当時はリーマンブラザーズの破綻があり、世界が恐慌の状況に陥っていたので、それがなければ間違いなく就任直後にたぶん解散していたと思う。それであれば、もう少し議席数は変わっていたと思う」と述べました。

公明 山口氏「もっと客観的に見る必要ある」

公明党の山口代表は記者団に対し、菅官房長官が今の国会で安倍内閣に対する不信任決議案を野党が提出した場合、衆議院解散の大義になり得るという認識を示したことについて「一般論として述べたことだと思う」と指摘しました。

そして「もっと客観的に見る必要がある。われわれの見方は、従来申し上げてきたとおりだ」と述べ、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について、改めて慎重な姿勢を示しました。