衆議院憲法審査会が開かれ、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐって、民放連＝日本民間放送連盟は、法規制に慎重な立場を示すとともに、テレビ広告の量的な自主規制は行わない方針を改めて示しました。

衆議院憲法審査会は９日、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、民放連＝日本民間放送連盟の代表者から意見を聞きました。

この中で野党側は、立憲民主党の枝野代表が「民放連がテレビ広告の量的な自主規制をするなら法律で規制しなくてもいいが、そうでなければ国民投票法自体が欠陥法だと言わざるをえない」と指摘するなど、規制強化を訴えました。

一方で民放連は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけることは望ましくないというのが私どもの一貫した立場だ」と述べ、法規制に慎重な立場を示すとともに、テレビ広告の量的な自主規制は行わない方針を改めて示しました。

衆議院憲法審査会で実質的な議論が行われたのは、おととし11月以来、およそ１年半ぶりです。

また審査会に先立って開かれた幹事会で、自民党は、９日、目指していた国民投票法の改正案の審議と採決は見送り、来週行いたいと提案しました。これに対し野党側は持ち帰って検討するとして、引き続き協議することになりました。

自民 新藤氏「憲法審査の加速を」

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は「審査会が正常な形で開催できたことはとても喜ばしい。国民投票法の改正案の審議と採決は、残念ながら合意に至らなかったので、来週16日に行いたい。憲法審査のスピードを早めていかなければならない」と述べました。

立民 枝野氏「自主規制ないなら国民投票法は欠陥法」

立憲民主党の枝野代表は、党の代議士会で、「国民投票法は、民放連が『自主規制により、量的なバランスをとる』と明確に答えたので、法規制をせず、与野党が一致して作った法律だ。それが違うのであれば、今の国民投票法は、明確な欠陥法で、もう一度、『自主規制がない』という前提で議論しないかぎりは、国民投票はできない」と述べました。

そのうえで、枝野氏は「自民党が違う意見なら、当時の立法担当者として、私を参考人として、憲法審査会に呼んで、反対尋問をしてほしい。自民党の船田元氏も呼んで、話を聞いてほしい。それがないと物事が進まない」と述べました。

国民 原口氏「重視しているのはスポンサー」

国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で、「ＣＭ規制は幅広い定義になるが、特に重視しているのはスポンサーだ。憲法の議論をするのに他国の方がスポンサーになっていいのか。他国の影響を受けた憲法を容認できるわけがない。私たちの法案を提出し、しっかり議論するということを与党も理解していると期待している」と述べました。

維新 馬場氏「アクションを起こしている唯一の政党」

日本維新の会の馬場幹事長は、党の代議士会で、「わが党としては、後半国会は、憲法審査会を進め、憲法改正項目の議論を行っていくことを目標にしている。憲法審査会を現実的にけん引しているのは、間違いなくわが党で、与野党ともに腰が引けた状態の中で、これからの日本のことを考えてアクションを起こしている唯一の政党だ」と述べました。