憲法を守る立場の団体が東京都内で開いた集会で、立憲民主党の枝野代表は「日本の立憲民主主義は大変な危機にある」と訴えたほか、ほかの野党３党の党首も自衛隊の存在を憲法に明記する自民党の９条改正案に反対する考えを示しました。

この中で、立憲民主党の枝野代表は「『知る権利』をめぐり、政府が隠蔽や改ざんを行い、指摘されても開き直るという、とんでもない状況にある。正しい情報が知らされ、自由な言論空間が保障されないかぎり、真の民主主義はありえない。日本の立憲民主主義は大変な危機にある」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「安倍政権の最大の問題は、うそをつくことだ。組織としての自衛隊を書くだけで何も変わらないと説明しながら、実は自衛権の範囲を無制限に拡大しようとしているのが自民党の案だ。何も変わらないと説明し続けるのは、まさにうそをついている」と述べました。

共産党の志位委員長は、「安倍総理大臣は、『自衛官の子どもが悲しむ』と言って、９条に自衛隊を書き込むと言うが、子どもがいちばん悲しむのは、お父さんが戦争で命を落とすことだ。自衛隊員の命をも守ってきたのが９条で、この宝を葬ろうとする改悪は、断じて許さない」と述べました。

社民党の又市党首は「９条に自衛隊を明記することは、自衛隊を戦争にもたらすもので、平和憲法の本質を軍事優先に切り替えたいというのが本質的なねらいだ。全く時代錯誤の策動を何としても食い止めよう。今変えないといけないのは憲法ではなく、安倍政権だ」と述べました。