憲法記念日の３日、ＮＨＫの番組で、自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記する必要があるとして国会の憲法審査会で議論するよう呼びかけたのに対し、立憲民主党などは、自民党の９条改正案は認められないなどと主張しました。

自民 下村憲法改正推進本部長

「政府は自衛隊を合憲と説明しているが、違憲だと主張している学者も多い。９条は変えず、解釈も変えない中で、自衛隊を明記することによって今までの違憲論争に終止符を打ちたい。これから憲法審査会で説明したいと思っているが、各党はそれに全くこだわる必要はない。議論する中でまとまっていく流れができてくればありがたい」

立民 山花憲法調査会長

「後法優位の原則があるので、１項と２項を残すという主張は解釈論としては無理がある。民主党政権のときにも自衛隊の合憲を前提に予算を組んでおり、政治的には決着がついている。学者が言うことを、なぜ、そんなに気にするのかよく分からない」

国民 玉木代表

「９条も議論すればいいと思うが、自衛隊の組織を書く改正だと言いながら、実態はいちばん本質である自衛権自体が極めて広がってしまう。解釈を変えないと言うが、解釈は誰がするのか。自衛権がどうあるのかという本質的な議論をすべきだ」

公明 北側憲法調査会長

「一部の自衛隊違憲論を払拭（ふっしょく）したいという思いは理解できないではない。ただ、多くの国民は憲法違反だとは思っておらず、違憲論があるから明記するというのは十分理解できないところがある。必要性などをしっかり論議すべきだ」

共産 小池書記局長

「１ミリも変わらないと言うが、何百メートルも憲法解釈を動かしてきたのが安倍政権で、憲法に自衛隊を書き込んでしまったら、フリーハンドで海外で戦争ができる国になってしまう。絶対に許してはいけない」

維新 浅田政務調査会長

「自民党が改正項目として提案するならば、議論する用意はある。しかし、自衛隊が組織として違憲だという見解を正すために９条を変えるならば、自民党の提案のようにはならない」

希望 井上政策調査会長

「自衛隊は戦力であると明確に位置づけたうえで、国会と内閣がシビリアンコントロールを徹底してやっていくふうにする。これが大事だ」

社民 照屋憲法部会長

「自民党が提案する４項目の憲法改正案には断固として反対だ。そもそも多くの国民は、専守防衛に徹する自衛隊は容認している」