消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行が延期もあり得るという認識を示したことに対し、逢沢・元国会対策委員長は「国民に動揺や混乱を与えている」と苦言を呈しました。

10月に予定されている消費税率の引き上げをめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は、先週、景気の動向次第では延期もあり得るという認識を示すとともに、「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘しました。

これについて逢沢・元国会対策委員長は、谷垣グループの会合で、「安倍総理大臣に非常に近いと言われている人が、消費増税の延期などに言及した。政治なので、観測気球を上げるなど、さまざまな思いで発言しているのだろうが、国民に動揺や混乱を与えていることは否定できない」と述べました。

そして「社会保障や教育の予算は増税を前提にしており、中小企業は設備投資を行う段階になっているので、深く考えたうえで発言しなければならない。党の一体感や政策の一貫性が大事だ」と苦言を呈しました。