参議院の定数が夏の選挙から増えることを受けて、自民・公明両党などが議員歳費を削減する法案の早期成立を目指す中、国民民主党は18日、選挙にかかる経費を削減するため選挙期間を短縮する法律の改正案を提出しました。

参議院の定数が夏の選挙から増えることを受けて、自民・公明両党などは議員の歳費を月７万7000円削減する法案を提出しており、早期成立を目指しています。

こうした中、国民民主党は選挙にかかる経費を削減するため、参議院選挙の期間について、現在の少なくとも17日間から、少なくとも14日間に短縮する公職選挙法の改正案を参議院に提出しました。

国民民主党は、先に定数を減らす法案を提出していて、舟山参議院国会対策委員長は記者会見で、「選挙期間を３日間短縮すると、試算では14億8000万円、１回の選挙で浮いてくる。与党側の法案と一緒に審議できるような対応を早くしていきたい」と述べました。

参議院の定数増をめぐっては、日本維新の会も国会議員の歳費などを２割削減する法案などを提出しています。