青森県沖でＦ35戦闘機が墜落した事故に関連し、岩屋防衛大臣は、現段階で配備計画を変更する考えはないと改めて説明しました。

岩屋防衛大臣は参議院外交防衛委員会で、航空自衛隊のＦ35戦闘機が今月９日に青森県沖で墜落したことについて「まずは事故原因の調査をしっかり進めていきたい」と述べました。

そのうえで岩屋大臣は、現在10機余りあるＦ35を今後10年程度で147機体制にするとした配備計画について、「日本の防空体制の確立に重要だという認識のもとに進めている。現時点でこれまでの方針を変更するに足る具体的な情報はなく、配備計画を変更する考えはない」と改めて説明しました。

一方、河野外務大臣は、エジプト東部のシナイ半島で停戦監視にあたる多国籍軍・監視団の司令部に、安全保障関連法で新設された「国際連携平和安全活動」として幹部自衛官が初めて派遣されることについて、法律が成立した2015年の秋に監視団側から派遣要請があったことを明らかにしました。