海上保安庁の巡視船などに使う燃料の入札で、100％落札が相次いだ問題で、業者が非公開の予定価格を事前に把握できたとみられることが明らかになったことについて、海上保安庁の岩並長官は、17日の記者会見で、入札の方法に問題があったとして「公正な入札が行われるよう努めていきたい」と述べ、入札の競争性を確保していく考えを示しました。

海上保安庁の巡視船などに使う燃料の一般競争入札をめぐっては、ＮＨＫの取材で、おととしまでの２年間、非公開の予定価格と全く同じ金額で落札される100％落札が、相次いでいたことが分かり、海上保安庁が内部調査したところ、入札の参加業者が、非公開の予定価格を事前に把握できたとみられることが明らかになりました。

このため海上保安庁は、燃料価格の値動きを示す複数の情報を使うなど、予定価格の決め方を抜本的に改め、全国の海上保安本部に通知しました。

これについて、海上保安庁の岩並長官は、17日の定例記者会見で「入札の予定価格の設定方法について、参加業者に類推されるおそれがあった」と述べて、入札方法に問題があったという認識を示しました。

そのうえで、岩並長官は「公正かつ経済的な入札が行われるよう、引き続き努めていきたい」と述べ、入札の競争性を確保していく考えを示しました。

海上保安庁は、今回の入札方法の見直しについて、おおむね３か月ごとに効果を検証していくことにしています。