「各国は軍縮交渉に積極
的な関与を」賢人会議が提言

核軍縮の専門家でつくる「賢人会議」は、状況は悪化していると懸念を示したうえで、NPT=核拡散防止条約のもと、核軍縮交渉への積極的な関与を各国に求める提言をまとめ、河野外務大臣に手渡しました。

核軍縮に向けた方策を探ろうと外務省が主催して設けた「賢人会議」には日本、アメリカ、ロシアなどの専門家が参加しています。

16日は国際政治が専門で、座長を務める熊本県立大学の白石隆理事長が河野外務大臣に提言を手渡しました。

提言ではINF=中距離核ミサイルの全廃条約をめぐって、アメリカとロシアの対立が深まっていることを踏まえて、核軍縮に向けた状況は悪化の一途をたどっていると懸念を示しています。

そのうえで、NPT=核拡散防止条約のもと、各国に対して核軍縮交渉への積極的な関与を求めています。

河野大臣は「提言を今の議論のプロセスに反映できるよう取り組みたい」と述べ、今月下旬から国連本部で開かれるNPT再検討会議の準備会合で日本の主張を表明する考えを示しました。