韓国政府の高官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、問題は解決していないとして、日韓関係の改善には特に日本の努力が必要だという認識を示しました。

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相の秘書室長を務めているチョン・ウニョン（鄭雲鉉）氏は14日、日韓関係に関する見解をみずからのフェイスブックに投稿しました。

この中でチョン氏は、去年10月、韓国で「徴用」をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が確定したのをきっかけに「両国関係はぎくしゃくしている」という見方を示したうえで、「きちんと決着がつかなかった歴史は、議論の的になりがちだ」として、問題は解決していないという考えを明らかにしました。

そして今後の関係改善について「両国の努力、その中でも特に日本の努力が増えれば可能になると思う」という認識を示しました。

「徴用」をめぐって日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、韓国政府に対し協定に基づく協議を繰り返し求めているだけに、両国の認識の違いが改めて浮き彫りとなりました。