ふるさと納税で多額の寄付金を集めている大阪 泉佐野市は、国が基準を守らない自治体を制度の対象から外すとしていることについて「法改正は数多くの問題がある」と批判しました。

ふるさと納税の法律が改正され、国は返礼品を寄付金の額の３割以下の地場産品とする基準を守らない自治体を６月以降、制度の対象から外すとしています。

大阪 泉佐野市は、返礼品のほかにアマゾンのギフト券を提供する独自のキャンペーンで多額の寄付金を集め、昨年度は全国で最も多い360億円を超える見込みです。

市の担当者は記者会見で「今回の法改正は拙速かつ一方的な判断のもとに行われ、数多くの問題がある。国が権力の乱用に踏み切らないことを願っている」と批判しました。

「節度を持った健全な競争を」官房長官

菅官房長官は午後の記者会見で「ふるさと納税は、ふるさとへの絆や頑張っている地方を応援したいという気持ちで納税者が納める先を選ぶことができる制度で、返礼品は地場産品に限るよう総務大臣からたびたび要請を行っている」と述べました。

そのうえで「今回の法改正は、あくまで各自治体による節度を持った健全な競争を実現するためのものであり、今後も幅広い国民の皆さんにふるさと納税を活用していただき、地域の活性化に役立ててほしい」と述べました。