ふるさと納税制度をめぐり、東京都を除く全国すべての自治体が、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とするなどとした新たな基準にそって、今後も制度に参加する申請を行いました。

ふるさと納税制度は、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とすることなど、新たな基準を守らない自治体は６月以降、制度の対象から外すことになっています。

総務省は、新たな基準にそって、６月以降も制度に参加する自治体を、10日まで募ったところ、東京都を除く、すべての道府県と市区町村、合わせて1787の自治体が申請を行いました。

総務省では、今後、自治体の返礼品が基準にあっているかどうかや、これまでの寄付の集め方などを考慮して、来月中旬までに、参加を認める自治体を決めることにしています。

過度な返礼品を贈るキャンペーンなどで多額の寄付金を集めた自治体は、今回申請した返礼品が基準にあっていても対象から外される可能性もあるということです。

全国で唯一、参加を申請しなかった東京都の小池知事は「ふるさとを応援したいということが、ふるさと納税のベースだったが、返礼品競争のような形になって、本来の趣旨と違う方向にいっていると多くの方が思っているのではないか。また、受益と負担という観点からみても、本来の趣旨から大きく違ってきているので、今回、申請をしなかった」と理由を説明しました。

そのうえで「ふるさと納税制度がいったいどうなっているのか、改めて考える必要がある」と述べ、制度の在り方を見直すべきだという考えを示しました。

都によりますと、昨年度に、ふるさと納税で都の税収からほかの自治体に流出した金額はおよそ258億円に上ることが見込まれる一方で、ふるさと納税による都への寄付はほとんどないということです。