務省が障害者雇用拡大へ
新部署「手探りだが提案を」

障害者雇用の水増し問題を受けて、各省庁が障害者の採用を急ぐ中、外務省はこの春、各部署から一部の事務作業を請け負う新たな部署を立ち上げ、障害のある人たちを雇用していて、9日、河野外務大臣が現状を視察しました。

中央省庁では障害者雇用をめぐって、おととし6月の時点で、3000人を超える水増しが明らかになっていて、各省庁は法定雇用率を満たすため、障害者の採用を急いでいます。

このうち、外務省はこの春、人事課に各部署から一部の事務作業を請け負う「オフィス・サポート・執務室」を新設し、障害のある人たちを雇用していて、9日、河野外務大臣が視察しました。

この部署では現在、常勤として採用された18人が資料のファイリングやデータ入力の業務に当たっています。

室内には車いすに合わせて電動で高さを変えられる机や、視覚障害者が見やすいように文字を大きくするモニターなどが設置され、疲れを感じた場合には、すぐに休憩を取れるスペースも設けられています。

河野大臣は「いろんな環境の人がいるが、皆さんに最大限能力を発揮してもらい、日本の外交を前に進めたい。まだ手探りのところもあるので、遠慮なく提案してほしい」と呼びかけました。

外務省では法定雇用率の達成に向けて、さらに採用を進めることにしています。