働き方をめぐる法改正で１日から新たなルールが始まり、時間外労働の上限規制が導入されます。

去年６月に成立した「働き方改革関連法」は１日から段階的に施行されます。

この中では時間外労働の上限規制が新たに導入され、大企業では最大でも年720時間以内、月では休日労働を含め100時間未満となります。中小企業でも来年４月から同じ規制が適用されます。

有給休暇の取得についても、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者については、本人の希望を踏まえた日程で最低でも５日取得させることがすべての企業に義務づけられます。

労働基準監督署の窓口では、新たな規制に対応した企業からの残業の上限時間などに関する「36協定」の届け出が先月、ピークを迎えていました。

休日労働を含めた月の時間外労働の上限が100時間となるため、ぎりぎりの99時間とする企業が少なくないということです。

協定を届け出た企業の人事担当者からは「規制は厳しいがすでに対応を進めている」という声の一方、「仕事の量が減らない中で試行錯誤しているところだ」という声も聞かれました。

東京 港区の三田労働基準監督署の宮澤宜敬労働基準監督官は「これまで協定を結んでいなかった企業もあり、ことしは届け出が増えている。対応に迷った際にはぜひ相談をしてほしい」と話していました。