森友学園の一連の問題で、大阪の検察審査会が財務省の佐川元理財局長らについて「不起訴不当」の議決をしたことを受け、立憲民主党の枝野代表は「全貌解明の責任を改めて突きつけられた」として関係者の国会招致を求めていく考えを示しました。

森友学園の一連の問題で大阪第一検察審査会は、文書の改ざんなどで告発された財務省の佐川元理財局長らについて、不起訴とした検察の判断は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。

立憲民主党の枝野代表は記者団に、「検察審査会の決定に基づいて検察がしっかりと捜査をすることと同時に、国会としてきちんと全貌解明する責任が改めて突きつけられた」と述べました。

そのうえで「新年度予算の審議などが終わっており、参考人招致や証人喚問をする時間はあるわけだから、十分な時間を取って進めてほしい」と述べ、関係者の国会招致を求めていく考えを示しました。