一般会計の総額が過去最大となった東京都の新年度予算案は都議会の本会議で採決が行われ、都民ファーストの会や公明党などの賛成多数で可決・成立しました。今回の都議会は、小池知事の都政運営に対し会派間で意見が対立して混乱が続きましたが、次の都知事選挙を見据えて会派間の駆け引きは今後さらに活発化しそうです。

東京都の新年度予算案は、来年の東京オリンピック・パラリンピックに関係する事業費が増加したことなどから一般会計の総額が過去最大の７兆4610億円となって、都議会定例会の最終日の28日、本会議で採決が行われました。

旧築地市場の跡地の再開発をめぐり小池知事の姿勢を批判してきた自民党は「予算案に盛り込まれている再開発に関係する費用を減額すべきだ」として、また共産党は「予算案は大型開発が優先されていて、変える必要がある」などとして、いずれも去年に続いて予算案に反対しました。

一方、最大会派の都民ファーストの会や公明党は、予算案には都民生活に必要な施策が盛り込まれているなどとして賛成し、新年度予算案は賛成多数で可決・成立しました。

このほか、保護者による子どもへの体罰の禁止などを盛り込んだ子どもへの虐待を防止するための条例案が全会一致で可決・成立しました。

今回の定例会は、小池知事を支持する都民ファーストの会と、旧築地市場の再開発をめぐって小池知事の姿勢を批判する自民党や共産党などが対立し、本会議や委員会が予定どおり開かれないなど混乱が続きました。

来年７月の小池知事の任期満了を控え、都議会では次の都知事選挙も見据えた会派間の駆け引きが今後さらに活発化しそうです。

小池知事「都民ニーズに合った都政進める」

新年度予算案が可決・成立したことをについて、東京都の小池知事は記者団に、「平成最後の大規模な予算となったが、オリンピック・パラリンピックへの最後の追い込みの予算もつけてあり、新しい元号のもとでの新しい東京づくりの礎になると考えている。都民のニーズに合った都政をこれからもしっかりと進めていきたい」と話していました。