設は条件付き容認だが
住民から不満が」辺野古区長

菅官房長官は15日夕方、総理大臣官邸で普天間基地の移設先となっている名護市辺野古とその周辺の豊原、久志の合わせて3地区の区長と面会し、地元の振興策などについて意見を交わしました。

辺野古地区の嘉陽宗克区長は「辺野古への移設は条件付き容認という立場を堅持してきたが、近年、政府との交渉過程に住民から不満の声が出ている。われわれの要望の実現に向けた取り組みを加速してほしい」と述べました。

そして、道路や下水道など生活基盤の整備や、移設工事の住民生活への影響を最小限にすること、それに基地負担に見合った住民への補償などを求めました。

これに対し、菅官房長官は「移設の影響を直接受ける3つの区の皆様にはできるかぎりのことを対応させていただいているが、改めて関係省庁がしっかり連携して実現できるよう対応する」と述べ、支援を加速させる考えを伝えました。

防衛相とも面会「補償的施策の着実な実施を」

3地区の区長らは、防衛省で岩屋防衛大臣と面会しました。

この中で辺野古地区の嘉陽区長は下水道の整備や住民の意見がアメリカ軍基地の運用に反映される制度の構築といった、要望事項をさらに加速して実施するよう求める要請書を手渡し、「補償的施策の着実な実施に特段の配慮をお願いしたい」と述べました。

これに対し、岩屋大臣は「移設事業を進める上で最も影響を受ける3区の皆様の生活環境の保全、生活の向上に、私どもとして、できるかぎりのことをする必要がある」と述べ、引き続き関係省庁で連携し、住民の生活の向上を支援していく考えを伝えました。

そのうえで「移設事業にはさまざまな課題があるが、一つ一つ着実に進展させていきたいと思っており、協力をお願いしたい」と述べ、移設工事への協力を求めました。