「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題に関連して麻生副総理兼財務大臣が送金停止やビザの発給停止など、いろいろな報復措置があると述べたことについて、菅官房長官は午前の記者会見で、あらゆる選択肢を視野に適切に対応していく考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院財務金融委員会で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる日本企業の資産差し押さえ問題への対抗措置について、「関税に限らず送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」などと述べました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で「政府として対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野にいれて適切に対応していく考えであると何回も繰り返し述べており、麻生大臣の発言もこのような趣旨を述べたものと認識している」と述べました。

そのうえで「いずれにしろ、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、日本政府としての一貫した立場に基づいて適切に対応していく考え方に変わりはない」と述べました。