議員のなり手不足に悩んでいる高知県大川村で、村の事業に関係する人たちが立候補しやすくなるように、議員との兼業が認められる企業や団体名を公表するための条例が成立しました。

人口およそ400人の大川村は、離島を除いて全国で最も人口が少なく、議会に代わって有権者が直接議案を審議する「町村総会」の設置を一時、検討するなど、議員のなり手確保の方法を模索してきました。

こうした中、村と村議会は村の事業を請け負っている団体の役員などと、議員との兼業を禁じている地方自治法の規定があいまいなため、関係する人たちが立候補しにくくなっているとして、どの範囲であれば兼業が認められるのかを条例で明確にする方針を決めました。

そして、４日、開会した定例村議会で議会側から条例案が提出され、全会一致で可決、成立しました。

それによりますと、村内の企業や団体の役員などのうち、村の運営上、必要性が高い事業を補助金を受けながら担っていたり、村からの指定を受けて施設の管理を行っていたりする場合などは、規制の対象にあたらないとしています。

そのうえで、どの企業や団体が規制の対象とならないのか、毎年、村長が公表するとしています。

この条例は来月１日に施行され、来月16日に告示される村議会議員選挙の前に企業名や団体名が公表される見通しです。