沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は「反対」の票が有権者の４分の１を超え、条例の規定により、玉城知事は総理大臣とアメリカの大統領に結果を通知することになりました。これを受け、玉城知事は移設阻止に向けてあらゆる手段を講じる考えなのに対し、政府は引き続き工事を進める方針で、政府と沖縄県の対立が一層深まることは避けられない見通しです。

普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票の結果です。

「反対」が43万4273票、「賛成」が11万4933票、「どちらでもない」が５万2682票となりました。また、投票率は52.48％でした。

多数となった「反対」の票が有権者の４分の１にあたる28万8000票余りを超えたことから、条例の規定により、沖縄県の玉城知事は総理大臣とアメリカの大統領に結果を通知することになりました。

「反対」の票は玉城知事が去年９月の沖縄県知事選挙で獲得した39万6000票余りも上回り、知事としては埋め立てに反対する民意が明確に示されたとして、近く上京するなどして日米両政府への働きかけを強めるとともに、移設阻止に向けてあらゆる手段を講じる考えです。

ただ県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、今回の結果にかかわらず引き続き移設工事を進める方針で、政府と沖縄県の対立が一層深まることは避けられない見通しです。

「政府は方針見直し 対話を」玉城知事

沖縄県民投票の結果を受けて、玉城知事は25日未明、沖縄県庁で記者会見し、「辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある。政府は『辺野古が唯一』というこれまでの方針を直ちに見直し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、これまで再三求めてきた県との対話に応じるよう強く求めていく。普天間飛行場の移設については、国民の皆様も安全保障の負担は全国民で担うとの考えのもと、一人一人がみずからの問題として議論を行っていただきたい」と述べました。