ふるさと納税をめぐり、過度な返礼品をおくる自治体を制度の対象から外すことを柱とした地方税法の改正案は、21日から衆議院総務委員会で審議が始まり、石田総務大臣は「一定のルールの中で制度が健全に発展していくことが重要だ」と述べ、見直しに理解を求めました。

地方税法の改正案は、ふるさと納税の返礼品は寄付額の３割以下の地場産品とし、こうした基準を守らない自治体を、ことし６月以降、制度の対象から外すことなどが柱となっていて、21日から衆議院総務委員会で審議が始まりました。

この中で、日本維新の会の足立康史氏は、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行っていることをめぐり、「ルールのもとで税収を最大限に確保するのは当然のことだ。当初のルール設定が間違いだったのではないか」と指摘しました。

これに対して石田総務大臣は「制度は最初から100％ということはない。過度な返礼品が制度の趣旨に反するという声が出て、総務省から地場産品などにするよう通達を出し、理解してもらった自治体もたくさんある」と述べ、改めて泉佐野市の対応を批判しました。

そのうえで、石田大臣は「ふるさと納税は、自治体みずからが財源を確保する有効手段となっていて、一定のルールの中で、健全に発展していくことが重要だ」と述べ、制度の見直しに理解を求めました。