年間のデータは復元
できるのではないか」検討へ

「毎月勤労統計調査」の統計不正問題で厚生労働省は、資料の廃棄で再集計できていない平成16年から8年間のデータを、残っている別の資料を参考にするなどして、データの復元を前向きに検討する考えを示しました。

「毎月勤労統計調査」の統計不正問題をめぐって厚生労働省は、平成24年以降については、必要な統計処理を行って再集計した結果を公表しましたが、不正が始まった平成16年から8年間は、一部の資料の廃棄で再集計できていません。

国の統計を所管する総務省の統計委員会が開かれ、委員会側は「8年間のデータは、残っている別の資料を参考に推計し、復元できるのではないか」と提案しました。

これに対し、厚生労働省の担当者は「真摯(しんし)に受け止め、誠実に対応したい」と述べ、データの復元を前向きに検討する考えを伝えました。

西村清彦委員長は「再集計に道筋がたったと考えたい」と述べました。

委員会は、来月に予定されている会合で、厚生労働省から報告を求めることにしています。