2030年代目指し原子力
に依存しない社会を」国民

国民民主党の調査会は、原発を含むエネルギー政策について中間報告をまとめ、「2030年代を目指し、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現する」としたうえで、原発の再稼働は、「避難計画の作成と地元の合意を必須とする」としています。

国民民主党の調査会は19日、総会を開いてエネルギー政策を協議し、「原発ゼロ社会」を実現する時期について、「2030年代」と「できるだけ早期」の2つの案を記した中間報告の素案が示されました。

そして、話し合いの結果、省エネルギーを積極的に推進して、電力を効率的に使用する「スマート・コミュニティ」を構築し、「2030年代を目指し、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現する」などとした中間報告をまとめました。

また、中間報告では、原発の再稼働について、「厳格な安全基準の徹底は当然のこととして、避難計画の作成と地元の合意を必須とする」としています。

国民民主党が将来的な合流も視野に政策協議を進めている自由党は、「原発の再稼働をやめ、脱原発を実現する」という立場で、今後、両党が原発政策などで合意点を見いだせるのかが焦点となります。