厚生労働省の統計不正問題で、野党側が、去年の実質賃金の伸び率について独自に行った集計と同じ条件で計算するよう政府に求めていることについて、根本厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、慎重に対応する考えを示しました。

厚生労働省の統計不正問題をめぐって、野党側は、物価の変動分を反映させた「実質賃金」について、調査対象を前の年と同じにして独自に集計したところ、去年１月から11月までの伸び率の大半がマイナスだったとして、政府に同じ条件で集計するよう求めています。

午後の参議院予算委員会で、共産党の倉林明子氏は「実質賃金の伸び率の推計について、安倍総理大臣は本会議でも検討していると答弁したが、いつまでに公表するのか。公表しないのか」とただしました。

これに対し、根本厚生労働大臣は「いろいろな課題が寄せられており、対応するには専門的な検討が必要だろう」と述べ、集計には慎重な考えを示し、安倍総理大臣も「可能かどうかも含めて検討している」と述べました。

また、今回の問題で、集計し直すのに必要な資料のうち、永久保存の対象のものが見つかっていないことについて、根本大臣は「大変遺憾であり、改めておわび申し上げ、確認の努力を続けていきたい」と述べました。