厚生労働省の統計不正問題をめぐって、自民党の派閥の会合では、政府への批判を重く受け止め、信頼の回復に努めるべきだといった意見が出されました。

この中で、石破元幹事長は「世論調査で『政府の対応が不十分だ』とか、『統計への信頼が揺らいだ』という声が多いことを、深刻に受け止めなければならない。大企業や中小企業の賃金をきちんと把握しないと、政策が国民に実感として伝わらない」と述べました。

また、石原元幹事長は「統計を担当する部局は信頼性がいちばんであり、必ずしも役所の中にある必要はないのではないか。与野党が対立する問題ではなく、信頼回復に努めていくことが必要だ」と指摘しました。

一方、茂木経済再生担当大臣は「長年、不適切な手法が行われてきたことは極めて遺憾だ。ただ、雇用情勢が改善し、高齢者や女性の労働参加が増えており、実態として日本経済がどうなっているか見ていきたい」と述べました。