厚生労働省の統計不正問題に関連し、総務省の幹部は、５日、開かれた衆議院総務委員会で、おととし、一斉点検を行ったところ、16の基幹統計で問題が見つかっていたことを明らかにしました。

衆議院総務委員会では、共産党の本村伸子氏が、厚生労働省の統計不正問題に関連して、３年前に発覚した経済産業省の「繊維流通統計調査」の問題を取り上げ、政府の対応をただしました。

これに対し、総務省の横田信孝政策立案総括審議官は、発覚した翌年に、各省庁の統計の一斉点検を行ったところ、16の基幹統計で問題が見つかっていたことを明らかにしました。

総務省によりますと、16の基幹統計には、総務省の「地方公務員給与実態統計」や、文部科学省の「社会教育統計」などが含まれていたほか、122の一般統計にも問題が見つかったため、総務省は統計委員会に報告し、公表していたということです。

一方、横田審議官は、おととしの点検の際、厚生労働省からは「毎月勤労統計調査」などの不正について、報告がなかったため、16の基幹統計には含まれていなかったことも明らかにしました。