厚生労働省の統計不正問題をめぐって、ＮＨＫの日曜討論で、与党側は政治の責任もあるとして、原因の究明を急ぎ再発防止に努める考えを示したのに対し、野党側は、根本厚生労働大臣や安倍総理大臣の責任を追及していく考えを強調しました。

自民 岸田政務調査会長

「あらゆる政策立案の基礎になる統計が、信頼性を失っているのはまことに深刻だ。長年にわたって不適切な状況が続いていたのに、十分指摘できなかったという点で、政治の責任もあるのではないか。ただ、まだ調査は途中であり、不十分な段階で根本厚生労働大臣の責任うんぬんというのは、順番から言っていかがかと思う。まずは、事実の解明や原因の究明に全力で取り組むべきだ」

公明 石田政務調査会長

「統計の信頼性がいちばん、いま問われている。アベノミクスと統計の問題は、直接関係ないと思うが、実態を正確にとらえて政策をやっていくという観点では、非常に不正確だったことは否めない。どうしてこうなったのか、今後どうしていくのか、しっかり考えていかなければならない」

立民 逢坂政務調査会長

「お手盛りの調査をやった結果、真相が見えなくなっている。根本厚生労働大臣の責任は非常に大きく、安倍総理大臣の任命責任や自身の責任も問わなければならないゆゆしき事態だ。統計の信頼を回復するため、独立性と自立性を幅広に検討しなければならない」

国民 泉政務調査会長

「国会の実際の運営を握るのは与党であり、更迭した、事情をよく知る厚生労働省の政策統括官を国会に呼んで、過去の経緯を聞けるのか。また、根本厚生労働大臣がいちばん適切な大臣だと言えるのか。与党が、どれだけ真剣に取り組むのかが問われる」

共産 笠井政策委員長

「うそとごまかしという政治のモラルの大崩壊をもたらした安倍政権の責任は重大だ。去年の実質賃金が下がっていたという重大問題が浮上しており、消費税10％への増税など論外だ。全容解明は予算審議の大前提だ」

維新 浅田政務調査会長

「予算委員会で追及する必要があるが、予算そのものの審議時間が短くなる問題がある。政府の特別監察委員会は内部委員会にすぎず、客観的、外形的に公正性のある第三者委員会を設置し、調査を徹底すべきだ」