厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をめぐる問題で、自民党の厚生労働関係の会合では「厚生労働省は役所としての統制がとれていない」という批判や、外部の有識者による調査に切り替えるよう求める意見が相次ぎました。

労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をめぐっては、直接、事業所に渡すことになっている調査票を郵送するなど、不適切な手法で行われていたことが明らかになっています。

この問題について、31日開かれた自民党の厚生労働関係の会合で厚生労働省は「省内のチームで調査を進めているものの、原因など詳しいことはまだわかっていない」などと説明しました。

このため、出席した議員からは「調査票の郵送がいつごろから行われていたのかもわかっておらず、役所のガバナンスが効いていない」という批判や、省内の調査では不十分だとして、外部の有識者による調査に切り替えるよう求める意見が相次ぎました。

小泉進次郎・厚生労働部会長は「なぜ、基本的なことさえ解明できないのか全く理解ができない。厚生労働省はうまく機能しておらず、大変不安を覚える」と述べました。