友問題「誰も責任取らず
終わらせてはならない」

森友学園をめぐる問題で、立憲民主党と共産党の国会議員は17日、大阪府を訪れて関係者からヒアリングなどを行い、国有地売却や財務省の文書改ざんなどの事実関係を明らかにするため、今月召集される通常国会でも引き続き、追及していく考えを示しました。

立憲民主党と共産党の国会議員8人は17日、森友学園にいったん売却された大阪府豊中市の国有地を視察し、現場の試掘を行った工事業者から説明を受けました。

このあと一行は、近畿財務局の元職員4人からヒアリングを行い、元職員はいずれも森友学園をめぐる問題には直接、関わっていませんでしたが、「真相の究明が進まず、誰も責任を取らないで問題を終わらせてはならない」などと指摘しました。

また、学園の理事長を務めていた籠池氏からも話を聞きました。

籠池氏は「小学校の棟上げ式の際、安倍総理大臣夫人の昭恵氏から祝電をもらった」などと述べました。

立憲民主党の川内博史氏は記者会見で、「これからもなぜ、国有地の値引きが行われ、文書が改ざんされたのか、しっかりと事実関係を明らかにしたい」と述べ、今月末に召集される通常国会でも引き続き、追及していく考えを示しました。