ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。

静岡県小山町は、ふるさと納税の返礼品として、去年９月から先月にかけて、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるギフト券を提供し、今年度の寄付額が先月末の時点で248億8000万円に上りました。

寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。

総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。

これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。

総務省は、ことし６月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通常国会での法改正を目指しています。

小山町は現在、ふるさと納税の寄付の受け付けそのものを取りやめているとしたうえで、「法改正されれば従う」と話しています。