PT10から政府機関
への攻撃を確認」菅官房長官

外務省は、中国のハッカー集団「APT10」によるサイバー攻撃が日本国内でも確認されていることを明らかにしたうえで、攻撃を断固非難するとして、中国に責任ある対応を求めるとした外務報道官談話を発表しました。

中国を拠点とするハッカー集団「APT10」をめぐっては、アメリカ司法省などが20日、2006年からことしにかけて、アメリカや日本など世界各国の企業や政府機関を狙ってサイバー攻撃を行ってきたとして、中国人2人を起訴したと発表したほか、イギリス政府も、企業秘密を狙ってサイバー攻撃をしかけていたと発表しました。

こうした中、外務省は21日、外務報道官談話を発表し、「日本においても民間企業や学術機関などを対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており、かかる攻撃を断固非難する」と、APT10によるサイバー攻撃があったことを明らかにし、非難しています。

そのうえで、アメリカやイギリスが声明文を発表したことについて、「日本としても強い懸念を持って注視しており、強く支持する」としています。

そして「中国を含むG20メンバーは、サイバー空間を通じた知的財産の窃取などの禁止に合意しており、国際社会の一員として責任ある対応が求められている」と指摘し、中国に責任ある対応を求めるとしています。

これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「このような攻撃を断固非難する。わが国にも『APT10』から政府機関を含むさまざまな機関を対象にした長期にわたる広範な攻撃を確認している」と述べました。

そのうえで、「中国を含むG20のメンバーは、サイバー空間を通じて知的財産の窃取などの禁止に合意しており、国際社会の一員として責任ある対応が求められる。今後とも、国際社会と緊密に連携して自由で公正で安全なサイバー空間の創出、発展のために尽力していきたい」と述べました。