沖縄の返還交渉の際、「事前協議」なしに沖縄のアメリカ軍基地からのベトナムなどへの自由な出撃を認める密約を結ぶことに前向きだった当時の駐米大使が、大使館では冷ややかに見られていたことをうかがわせる外交文書が公開されました。

沖縄の返還交渉をめぐって、当時の佐藤総理大臣は、「核抜き本土並み」の返還を求めた一方、アメリカは、ベトナム戦争の最中で、核兵器の持ち込みや、「事前協議」なしに沖縄のアメリカ軍基地からのベトナムなどへの自由な出撃を認める密約を交わすよう求めていたことがわかっています。

19日公開された文書では、密約を結ばないことが決まるまでの外務省とアメリカ大使館のやり取りが明らかになりました。

沖縄返還の３年前、1969年６月27日にワシントンの大使館員が、外務省の課長にあてた文書には、当時の下田駐米大使が密約について、「アメリカで目下高く評価され、これで行かざるをえない」などと発言していたことが記されています。

その一方で「大使に再び昔の病気が出て、誠に意気軒こう。帰国の際、総理、大臣を口説くと張り切っておられ、一同あぜんとした」などと下田大使が冷ややかにみられていたことをうかがわせる記述もみられます。

そして翌７月には、当時の東郷アメリカ局長が、下田大使に、「ご提示の独自案につきましてはわが方として難点がございます」と記した手紙を送り、反対の考えを伝えています。

沖縄の返還交渉に詳しい、龍谷大学の中島琢磨准教授は「沖縄返還という大交渉の中で、ときの総理大臣と外務省とが政策を一致させていたという重要な部分を示す文書だ。下田氏の案のようにベトナム出撃を容認してしまえば、日本が失うものも大きかったと考えられるが、苦しい交渉の中で下田大使の案に乗らずに外務省がまとまったことは評価できる」と話しています。