来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。

来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は自動車や住宅に関する減税措置の拡充などを固めた一方、未婚のひとり親に対する支援策では調整が難航していましたが、13日夜、与党税制協議会を開き、公明党の要望を自民党が一部受け入れて最終的に合意しました。

それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが１人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とするとしています。

また、臨時の予算措置で、未婚のひとり親が受けられる児童扶養手当の支給額を、年１万7500円上乗せするほか、再来年度の税制改正で、さらなる税制上の措置を講じるか検討するとしています。

自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「家族観などの違いがありながらもまとめられたのは連立与党としての積み重ねの結果だ」と述べたほか、公明党の西田税制調査会長は「意見が異なる部分もあったが、最終的にまとめられ感謝したい」と述べました。

両党は、来年度の税制改正大綱を14日、正式に決定することにしています。