政府が通信機器の調達にあたって安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めたことに関連し、菅官房長官は、重要インフラを担う民間企業などに対して、政府と同様の対応を取るよう要請する予定はないという考えを示しました。

中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部の逮捕で米中の対立が深まる中、日本政府は、サイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、来年度から通信機器の調達にあたって安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めました。

日本政府は特定の企業を排除するものではないとしていますが、アメリカのトランプ政権がファーウェイなどの製品の政府内での使用を禁止する方針を示していることもあって、こうした製品は事実上、排除される見通しとなっています。

これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「先般の申し合わせは政府調達を対象としたものであり、現段階で、今回の申し合わせに関し、民間企業に対して要請を行う予定はない」と述べ、重要インフラを担う民間企業などに対して、政府と同様の対応を取るよう要請する予定はないという考えを示しました。