国が主導する官民ファンド、産業革新投資機構の取締役９人が辞任する見通しとなったことについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で、「前代未聞の大不祥事だ」と述べ、世耕経済産業大臣は責任を取って辞任すべきだという考えを示しました。

産業革新投資機構は、役員報酬などをめぐって経済産業省と対立し、民間から就任した９人の取締役が辞任する意向を表明する異例の事態となりました。

これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で、「前代未聞の大不祥事で、官民ファンドは解散して一から出直すべきだ」と述べたうえで、中には、中央省庁の役人の天下り先になっているところもあるとして、来年の通常国会で実態を追及していく考えを示しました。

そのうえで、玉木氏は「これだけの不祥事を起こした以上、大臣をはじめとする経済産業省の責任は厳しく問われる。大臣以下総辞職ものだ」と述べ、世耕経済産業大臣は責任を取って辞任すべきだという考えを示しました。