国人材受け入れ拡大法
期待の声の一方、課題も山積

外国人材の受け入れを拡大するため、来年4月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。

来年4月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を設ける改正出入国管理法と、出入国在留管理庁を新設する改正法務省設置法は、8日午前4時すぎ参議院本会議で成立しました。

新たな在留資格のうち、「特定技能1号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算5年で、家族の同伴は認めないとしています。

また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。

しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめる分野別の運用方針に示すとしています。

また、外国人との共生に向けた職場や自治体での支援策や、日本語教育の在り方なども月内にまとめる「総合的対応策」に盛り込むとしています。

さらに、外国人が都市部に集中して地方の人手不足が解消しないといった懸念をどう払拭(ふっしょく)するかや、悪質なブローカー対策なども課題になります。

一方、審議を通じて明らかになった技能実習制度をめぐる問題を踏まえ、今の制度をどのように改善していくかも問われることになりそうです。

成立までの流れ

外国人材の受け入れ拡大は、ことし6月に政府が決定した「骨太の方針」に示されました。人手不足を克服するため、新たな在留資格を設けて、拡大を図る方針が盛り込まれました。

8月には、法務省が、来年度予算案の概算要求で、入国管理局を格上げして、来年4月に出入国在留管理庁を創設する方針を打ち出しました。

そして、先月はじめに、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案と出入国在留管理庁を創設する法務省設置法の改正案が国会に提出されました。

法案は、先月13日に衆議院本会議で審議入り。委員会では、およそ17時間の審議が行われました。参議院では先月28日から審議が始まりました。

委員会では、衆議院を上回るおよそ20時間の審議が行われ、7日未明の本会議で可決・成立しました。

受け入れの上限 分野別の運用方針で

国会では、何人の外国人を受け入れるのか、その上限をめぐって、議論になりました。

政府は、来年4月の新たな制度の導入で、向こう5年間で、介護業や建設業など14の業種で、最大34万5000人余りとする見込み数を示しました。そのうえで今月中にまとめる予定の仕事の分野別の運用方針に、5年間の見込み数を明記して、上限として運用するとしています。

社会保険は国内限定適用

会社員が加入する健康保険や「協会けんぽ」は、扶養する家族も居住地や国籍にかかわらず保険が適用されます。

このため、国会では、外国人の加入が増えれば、医療費の財政負担が増大するのではないかといった懸念が出されました。

厚生労働省は、原則として、適用の対象を日本国内に居住する3親等以内の扶養家族に絞ることを検討しています。

また、サラリーマンが加入する厚生年金についても、扶養されている配偶者が年金を受給できるのは、日本国内に住んでいる場合に限定する方向で検討しています。

暮らしの支援 今月中に総合的対応策

外国人の地域での暮らしをどう支援するかをめぐっては、与野党双方から、対策の充実を求める意見が相次ぎました。

政府は、外国人がふだんの暮らしで悩みを抱えることも予想されるとして、今月中に、相談窓口の設置やガイドブックの作成など、総合的な対応策をまとめることにしています。

技能実習制度も議論

これまでの審議で、技能実習制度をめぐる問題も議論されました。失踪した技能実習生に関する法務省が集計した資料に誤りがあったため、山下法務大臣は謝罪しました。

また、7日は、去年までの3年間に、69人の実習生が死亡していることも明らかになりました。

野党側は、「技能実習制度は新たな制度の土台になる」として、実習生をめぐるさまざまな問題の解決を求めました。

一方、政府は「野党の指摘を重く受け止める」としながらも、新たな制度とは別のものだなどとして、議論がすれ違う場面も目立ちました。

施行前に国会に報告

法律の衆議院通過にあたって、大島衆議院議長は、立憲民主党など野党側と会談した際、政府に対し、新たな制度の全体像を来年4月の施行前に、国会に報告させることなどを提案しました。

安倍総理大臣も、7日参議院法務委員会で「大島議長の指摘を重く受け止めたい」と述べていて、来年の通常国会で4月までに制度の全体像が国会に示される見通しです。

法務相「しっかり準備進める」

山下法務大臣は、記者団に対し「これから分野別の運用方針などを作らなければならないが、国民の期待に応えられるよう、しっかりした制度にしたい。法律の施行が来年4月1日なので、それまでにしっかり準備を進めていきたい。また、外国人の受け入れについての様々な指摘についてもしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

経済界の反応

経団連の中西会長は「社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯(しんし)に対応したものであり、歓迎する」とコメントしています。
そのうえで、国会での審議の過程で技能実習生の労働や生活の問題が指摘されたことを踏まえ、「経済界としては適正な雇用・労働条件の確保を図っていく。取引先も含めた法令遵守やともに生きる社会の実現に取り組んでいく」としています。

日本商工会議所の三村会頭は「法案の成立を高く評価する。中小企業は深刻な人手不足に苦しんでいる。新たな制度が円滑に外国人材を受け入れられる有効な制度になるよう強く期待する」とコメントしています。

経済同友会の小林代表幹事は「外国人就労における政策転換の第一歩だ」としながらも「国会審議の過程で外国人材の受け入れ見込み数や対象職種、必要な技能水準など制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾だ。今後、政府は技能実習制度の廃止を含めた見直しも視野に入れつつ、外国人材受け入れの基本的考え方と、政策の本格的な議論を進めるべきだ」というコメントを出しました。

食品メーカーは

外国人材の受け入れ拡大について、タイからの技能実習生が働く食品メーカーからは、安定的な人材の確保につながるとして、期待する声が上がっています。

流通大手「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の子会社「カネ美食品」は、神奈川県厚木市の工場でコンビニ向けのおにぎりや弁当などを製造しています。

この工場では、求人を出しても働き手を確保できない状況が続いたため、3年前からタイから技能実習生を受け入れ、現在はおよそ370人の従業員のうち2割近い66人を占めています。

工場の生産ラインでは、7日も技能実習生たちが、おにぎりに具材を入れ、のりで巻く作業などに当たっていました。

カイセーン・トゥラーポーンさん(23)は、「仕事は大変だと思うときもありますが、一生懸命頑張っています。みんな優しいので楽しいです」と話していました。

カネ美食品横浜工場の津崎充工場長は「今や外国人の方と働くのは当たり前になっているし、いなくなられたら、工場の運営そのものが難しくなる。外国人材の受け入れ拡大は製造現場としてはとてもありがたい」と話していました。

さぬきうどんの業界では

外国人材の受け入れ拡大に香川県特産のさぬきうどんの業界からも期待の声が聞かれます。

香川県の県民食とも言えるさぬきうどんですが、ここ数年、人手不足から廃業する店も出ていて、一部の店では外国人材に頼り始めています。このうち、高松市香川町のうどん店ではおととしからベトナム人の技能実習生を受け入れていて、今は4人がうどんを打ったり、天ぷらを揚げたりする作業をしています。

こうした県内のうどん店およそ100店を含む、全国の製麺業者で作る協同組合は、今回の法改正で設けられる在留資格「特定技能1号」による外国人の受け入れを要望しています。

高松市のうどん店の平山陽一主任は「人手が少ない中で外国人の雇用が安定して見込めるのであればいいことだと思う。法改正でさらに戦力として働いてもらえると助かる」と話していました。

冷凍マグロ日本一の現場では

冷凍マグロの水揚げが日本一の静岡県にある焼津市の水産加工会社は、外国人材の受け入れ拡大を前向きに受け止めています。

この会社では冷凍マグロをカットする人手が足りず、派遣の外国人労働者およそ20人に加えて4年前から技能実習生を受け入れています。しかし技能実習制度では2年目以降、実習生が従事できる職種や作業が限定されていて、魚をカットする仕事は対象外となるため、やむを得ず1年ごとに実習生を入れ替えています。

実習に来る外国人には1年の期間限定であることを事前に伝えたうえで1年間きちんと働いてもらえるよう住まいや通勤に使う自転車、家財道具などを会社側が用意しています。

そうした努力で実習生を確保しているものの、冷凍マグロを1センチ単位で正確にカットするには高い技術が求められるため、実習生はカットを任せられずマグロを箱に詰めたりする補助的な業務で1年を終えるということです。

ことし10月に妻と10か月の幼い息子を母国の中国に残して技能実習生として来日した劉毅さんは(36)外国人材の受け入れ拡大について「もっと長く雇用してほしいし工場にとっても、われわれにとってもメリットがあると思う。可能なら、妻と息子と一緒に日本で暮らしたい」と話していました。

また、水産加工会社の社長は「期間が短くて技術を学べないと実習生もかわいそうだ。新たな制度は詳細がまだ分からないが働ける期間が長いほど外国人労働者にとってもうちの会社にとってもプラスだと思う」と話していました。

長野県の農家は

長野県内の農家からは、担い手の確保につながると期待する声が出ています。

レタスや白菜など高原野菜の産地として知られる長野県東部の川上村では、日本人の担い手が慢性的に不足していたため、多くの農家で外国人技能実習生を受け入れています。

およそ500軒の農家に対して実習生は1000人近くと、今では村の農業に欠かせない存在となっています。

村内で農業法人を立ち上げて白菜を栽培している原進吾さん(60)もフィリピンからの実習生5人を受け入れ、実習生たちが来年の農作業に向けた準備を行っています。

原さんは10年前ほどから実習生を受け入れ、白菜の生産量は2倍近くに増えました。

一方、いまの制度では、実習生が同じ業務内容で再び日本を訪れることはできず、実習生が帰るたびに新しい人材を確保する必要があるということです。

このため外国人材の受け入れ拡大は、担い手の確保につながるのではないかと原さんは期待しています。

原さんは「実習生ではなく労働者となり、これまでの制約がなくなれば、もう一歩踏み込んだ農業の担い手として活躍してもらえるのではないか」と話しています。

居酒屋チェーンでは

外国人材の受け入れ拡大についてアルバイトの3分の1を留学生などの外国人が占めている居酒屋チェーンからは「社員への登用も検討したい」と期待する声が出ています。

首都圏を中心におよそ120店舗を展開する居酒屋チェーンでは、およそ2800人いるアルバイトの3分の1に当たり900人余りが留学生などの外国人で、このうち700人あまりがベトナム人です。

人手不足などの影響でアルバイトに占める外国人の割合は年々高まり、会社では外国人向けの研修施設をつくり去年から研修を始めています。

研修ではベトナム語に翻訳したマニュアルを用意して、敬語の使い方や笑顔での接客といった日本の文化やマナーを教えます。店舗に出てからも、同じ国出身の先輩アルバイトが注文の取り方などを指導していて、日本酒の注文を受けた場合はおちょこがいくつ必要か聞くようにアドバイスするなど細かく教えています。

現在の日本の制度では留学生は学校を卒業すると、アルバイトで働き続けることはできず、高い専門知識や技術を持つケース以外は外食業で働くことは認められていません。そのため、会社は留学生が卒業するたびに新しいアルバイトを確保して、育成する必要がありました。

店長からは「卒業後も雇うことができないか」という要望が出ていたほか、留学生からも「長く働きたい」という声があったことから、会社は、優秀な留学生のアルバイトを社員として登用したいと検討を始めています。

人事部長の芳澤聡さんは「法律の改正は非常に良いことで、技術を持った外国人が長く働いてもらうことができれば店の戦力が上がると考えている。外国人が安心して働ける環境を整えていきたい」と話しています。

労働団体からは懸念も

外国人の受け入れが進む一方で、懸念されるのが、労働環境をめぐるトラブルの増加です。

徳島県内の労働組合で作る「連合徳島」は、平成15年以降、技能実習生などの外国人労働者から、賃金の未払いや解雇などさまざまな内容の相談を合わせて800件以上受けてきました。

担当者はこうした問題が解決されないまま外国人材の受け入れ拡大が進んでいくことに、懸念を感じています。

連合徳島の担当者、傅麗さんは「日本がどんな受け入れ態勢を整えるのか、そこが問われている。安全安心して働ける環境づくりや、外国人と共に生きていく、助け合っていく社会づくりが必要になると思う」と話しています。

離島の福祉施設では

若者の流出が続く長崎県の離島にある壱岐市では外国人材の受け入れが拡大されても、人手不足の解消にはつながらないのではないかという声も出ています。

長崎県の離島にある壱岐市では、65歳以上の高齢者が4割近くを占め、高校を卒業した生徒のおよそ9割が進学や就職で市外へ出ていくため、人手不足の解消が大きな課題となっています。

このため、市内にある特別養護老人ホーム「壱岐のこころ」では、去年4月から地元の専門学校に通うインドやネパールからの留学生をアルバイトとして雇い始め、現在、留学生11人が働いています。

留学生は、いずれも日本の介護福祉士の資格取得を目指していて、老人ホームではお年寄りの食事の配ぜんなどの仕事をしています。

施設の主任を務める目良恵子さんは、外国人材の受け入れ拡大について「日本全国を見ても介護人材は少なく、特に離島の場合は若い人がなかなか島内に定着しないので、すごくいいことだ」と歓迎しています。

一方で、目良さんは、今後について、「アルバイトの外国人留学生も東京や福岡で就職するというのがほとんどで、いまの若い子は、日本人でもそうだが、『都会に行きたい』という思いはある。やはり厳しい部分が続くのではないか」と話し、条件が不利な離島では人手不足の解消にはつながらないのではないかと懸念を示しました。

さらに、目良さんは「外国人の一生懸命勉強して『学ぼう』という姿勢が利用者にも伝わり、私たちも学ばせてもらう部分が多々ある。そういう海外の方を受け入れる体制を整えるために、国にはしっかりしたビジョンを立ててほしい」と指摘していました。

外国人の就職支援会社では

外国人材の受け入れ拡大について、多くの高度人材の正社員採用を支援してきた人からは、懸念する声が出ています。

都内で外国人の就職を支援している会社「ワークナビ」の加藤侑社長は、技能実習生から移行して働けるようになる在留資格が出てくることについて、「技能実習を延長させているだけにしか見えない部分がある。在留資格が延長したとしても、一定の技能が無いと家族が連れてこられないなど、まだ運用面でのハードルは高い」と話しています。

そのうえで、「現在は低賃金で雇用するために技能実習生を活用する風潮があるのも事実であり、今後、外国人を受け入れるにあたっては企業側も考え方を変えていかなければならない」と話しています。

海外でも期待と懸念

外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法について、多くの技能実習生を日本に派遣してきたベトナムの送り出し機関では、歓迎と共に懸念の声も聞かれました。

このうち、首都ハノイにある送り出し機関の男性は「日本に行った実習生の中には、また日本で働きたいと思っている若者もいるので、そうした若者にとってはうれしいことだと思う」と歓迎しました。

ただ、現在の技能実習制度を踏まえ、「多額の手数料がかかる構造を変えないかぎり、日本に行く若者が多額の借金を背負わされる状況は変わらない」と話し、日本とベトナム双方で現在の制度の見直しを含めた対応が必要だと指摘しました。

日本への就職を希望する人が増えているミャンマーでは、日本で外国人材の受け入れを拡大する法案の成立を見込んで、大学で新たに日本語の講座が開設されるなど、期待が高まっています。

語学学校で日本語を教えている27歳の女性は、「ミャンマーの若者は、日本語ができればよい仕事に就けると思います」と話していました。

また、講座を受ける20歳の男性は「日本はとても発展した国なので、日本に学ぶことはミャンマーの発展にも役立つと思います」と話していました。

新設の「登録支援機関」とは

新たな在留資格で入国する外国人労働者に対しては住宅などの生活支援や日本語教育などを行うことが受け入れ先に求められますが、規模が小さく独自の支援が難しい場合は「登録支援機関」という団体がその役割を担います。

「登録支援機関」になるには、新たに設置される出入国在留管理庁への登録が必要です。

登録には中長期にわたる外国人受け入れの実績のある職員がいることや団体が5年以内に出入国や労働に関する法令違反で罰せられていないことなどが要件になる見通しです。

現在の外国人技能実習制度で同じような役割を担っている「監理団体」は、非営利の団体に限られ人材派遣会社など企業は参入できませんが、今回の「登録支援機関」では民間企業にも門戸を開くことになります。

野党や労働組合からは「技能実習制度の『監理団体』でも賃金のピンハネなど問題が相次いだ。新たな制度でも仲介料目当ての悪質な企業やブローカーが入ってくる懸念がある」と懸念の声が上がっています。

「登録支援機関」に懸念も

「登録支援機関」をめぐっては、企業側からも悪質なブローカーの参入を懸念する声が上がっています。

東京・杉並区にある従業員およそ30人の建設会社は、人手不足のため去年8月、ベトナムから2人の技能実習生を受け入れました。

建設会社では、「監理団体」と呼ばれる非営利の団体を通じて実習生を受け入れています。

この「監理団体」は、今後、外国人材の受け入れで設けられる「登録支援機関」のように実習生の生活支援などを行っています。

この建設会社は、「監理団体」側に対して実習生1人あたり1年目の初期費用として31万円、監理費などとして毎月3万7000円を支払っています。会社は実習生を受け入れるに当たって本人への給与のほかに、多額の費用を「監理団体」側に支払っているのです。

そのため、今後、外国人労働者を受け入れる際にも、新たに設けられる「登録支援機関」に対して同様の支払いが必要になるとみています。

その「登録支援機関」に悪質なブローカーが参入してくれば、不当な中間搾取が行われるのではないかと懸念しているのです。

会社の磯上武章会長は「中小企業が単独で外国人の受け入れに関する業務を行うのは難しいので、その代わりを担う『登録支援機関』は必要だ。しかし、どのような支援をするのかまだよくわからないし、悪質なブローカーが入り込まないようにしてほしい」と話しています。

専門家「今後も議論を」

外国人労働者の問題に詳しい法政大学の上林千恵子教授は「法律ができることに総論では賛成だが、将来への影響が大きな法律がこんなに短い審議で成立する例はないと思う。率直に言って不安を感じる」と述べました。

そのうえで、今後の課題として、いま日本で暮らしている人たちへの影響を指摘しています。

上林教授は「不法就労者の増大や、日本人の賃金上昇が抑制されるのではないかという懸念がある。若くて意欲がある外国人が入ってくると、短時間で働いている日本人の高齢者やパートの女性は不利になるのではないか」と話しています。

また、外国人労働者の支援をめぐっても課題があるといいます。
受け入れ先に代わって生活や日本語習得の支援を行う「登録支援機関」の制度を国がスタートさせるとしていることについて、制度をしっかり作らなければ、悪質なブローカーが「登録支援機関」として参入するおそれがあると指摘します。

上林教授は「ビジネスを目的とした企業などが参入した場合、どれくらいの利潤を得るのが適切なのか『登録支援機関』のイメージがはっきりしない。どんな組織になるのか、透明性や公平性を担保してほしい。今後も議論を行っていかなければならない」と話していました。